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お問い合わせ
お問い合わせフォームからご連絡ください。「売却を考えている」「保育園を買いたい」「経営について相談したい」など、現在お考えになっている内容だけで構いません。まだ方針が決まっていない段階でもご相談いただけます。
保育事業の重要な経営判断を支援株式会社 保育総合研究所
保育事業に精通した専門家が、経営改善、閉園・統廃合、M&A・事業承継、新規開設まで、園の状況に合った選択肢を一緒に整理します。
方針が決まっていなくても問題ありません。まず現在の状況を整理し、必要 に応じて経営診断をご案内します。
定員割れや赤字の原因を整理し、改善から承継・売却・閉園まで選択肢を比較します。方針が決まっていない段階からご相談いただけます。事業計画や金融機関向けの資料作成も、提携税理士と連携して支援します。
売却、買収、後継者不在への対応を、保育事業固有の制度と運営の両面から支援します。後継者不在や経営負担、将来への不安など、売却を検討する背景から整理します。株式譲渡・事業譲渡の選択、譲渡条件、買手候補との調整、行政対応まで支援します。
地域需要、収支、職員確保を確認した持続可能な開設計画を支援します。新規参入や事業拡大の目的を確認し、案件選定から収益性・人員体制・行政上の条件まで確認します。買収後の運営も見据えて検討を支援します。
相談後の流れ
保育園の経営や事業承継については、園ごとに状況が異なります。 まずは現在の状況やお考えをお聞きしたうえで、経営改善、事業承継、M&A、統合、閉園などを含め、 どのような選択肢があるのかを一緒に整理します。 ご相談いただいたからといって、M&Aや継続的な契約を前提とするものではありません。
お問い合わせフォームからご連絡ください。「売却を考えている」「保育園を買いたい」「経営について相談したい」など、現在お考えになっている内容だけで構いません。まだ方針が決まっていない段階でもご相談いただけます。
現在の運営状況、今後のお考え、課題などをお聞きします。売却や買収を検討されている場合には、ご希望の条件や時期についても確認します。ご相談内容については秘密を厳守します。
何から相談すればよいか分からない段階でも構いません。園の現状を伺い まず何を整理すべきかから一緒に考えます。
お聞きした内容をもとに、今後考えられる選択肢を整理します。経営改善を続ける方法、他法人との連携、事業承継、M&A、統合、閉園など、それぞれのメリットや注意点を比較しながら検討します。最初からM&Aを前提に判断することはありません。
具体的な支援が必要な場合には、支援する範囲、進め方、費用をご説明します。内容をご確認いただき、ご納得いただいた場合に正式なご契約となります。相談や診断のみで終了することも可能です。
ご契約内容に基づいて支援を開始します。M&Aの場合には、候補先の検討、条件整理、交渉、契約、引継ぎなどを段階的に進めます。経営改善や事業整理の場合には、それぞれの課題に応じた支援を行います。
資金調達が必要な場合には、事業計画・収支計画・資金計画など、金融 機関への提出資料の作成についても、必要に応じて提携税理士と連携して アドバイスします。
事業承継やM&Aは、契約が成立すれば終わりではありません。園児、保護者、職員への影響にも配慮しながら、必要に応じて引継ぎや承継後の運営についても支援します。
財務、園児数、職員配置、地域需要、行政制度を整理し、経営改善、再編、事業承継、計画的な閉園を比較します。
収支改善、園児募集、加算・補助制度を検討
需要と固定費を見直し、事業規模を最適化
第三者への承継を含め、園と雇用の継続を検討
園児、保護者、職員、行政への影響を抑えて対応
数字の改善だけでなく、現場運営と行政対応を含めて実行計画を整えます。
園児募集、人件費、加算、経費、運営体制を見直します。
地域需要と施設条件を踏まえ、持続可能な規模を検討します。
保護者、職員、行政への説明とスケジュールを整理します。
株式会社保育総合研究所は、保育所の新規開設支援から運営支援、経営診断、経営改善、事業承継、M&Aアドバイザリーまで、保育事業者の重要な経営判断を支援しています。
園を残す、再編する、次の担い手へつなぐ、計画的に閉じるという選択肢を同じ基準で比較し、経営者が納得して判断できる状態をつくることを重視しています。
開設支援は累計100園、2026年9月現在。M&A成約件数とは明確に区分しています。
認可保育所、企業主導型保育所、認証保育所、認可外保育施設等の開設・運営支援。
売手・買手の条件整理、行政論点、デューデリジェンス、契約、クロージング、承継後の支援。
保育園M&Aでは、認可・確認制度、自治体との協議、職員配置、処遇改善、園児・保護者対応など、一般企業とは異なる確認事項があります。
譲渡条件、雇用、保育方針、行政対応を整理します。
買収判断、資金計画、DD、行政確認、PMIまで支援します。
契約関係と利益相反のおそれを事前に説明し、役割を明確にします。
初回相談は無料です。M&A支援は着手金と成功報酬を基本とし、FA業務・仲介業務とも中間金はありません。ご契約前に、手数料の算定方法、支払時期、支援業務の内容について分かりやすくご説明します。
保育園のM&Aでは、譲渡価格だけでなく、認可・確認制度、自治体との協議、職員配置、園児・保護者への対応など、事業承継後も安定した運営を継続できるかを確認することが重要です。株式会社保育総合研究所では、単に売り手と買い手をつなぐだけではなく、保育事業の継続性と承継後の運営まで見据えて支援します。
また、中小M&Aガイドライン第3版の趣旨を踏まえ、秘密保持、重要事項の事前説明、利益相反の適切な管理、手数料及び業務内容の明確化を徹底します。売り手・買い手の双方が十分な情報をもとに判断できる、公正で透明性の高いM&A支援を基本としています。
公開用資料をPDF形式でご用意しています。
経営改善、事業承継、M&A、新規開設について、検討初期の段階からご相談いただけます。
電話 03-4500-8117
担当直通 070-4291-7744
メール hoiku.soken@gmail.com
受付 平日9時から18時
ご相談内容を受け付けました。ご入力いただいたメールアドレスに受付確認メールをお送りしています。
内容を確認のうえ、担当者より2営業日以内にご連絡いたします。確認メールが届かない場合は、迷惑メールフォルダをご確認いただくか、お電話（03-4500-8117）にてお問い合わせください。
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代表取締役：柴田定彦
電話：03-4500-8117